今夏、朝日新聞デジタルで『「熟年離婚」の割合が過去最高に 長寿社会、役職定年も背景に』といった記事が掲載され、少し話題になりました。
リンクは下記参照（朝日新聞デジタル、8月13日、参照2024年8月16日）
※リンク切れにご注意ください。
１．熟年夫婦をめぐる「離婚」の実態
近年、離婚件数全体は減少傾向にある一方で、同居期間が20年以上の「熟年離婚」の割合が増加していることが注目されています。同記事によれば、2022年には、離婚した夫婦のうち、その割合は23.5%に達し、過去最高を記録したようです。
この背景には、高齢化に伴う「夫婦の老後」の長期化があり、長い結婚生活の中で夫婦の関係性が変化し、離婚を選択するケースが増えていると考えられます。
２．熟年離婚増加の理由・背景
同記事によれば、熟年離婚が増加している主な理由として、戦後の平均寿命が大幅に延びたことが挙げられます。1950年代の男性の平均寿命は約58歳でしたが、現代では81歳にまで伸びています。
これにより、子どもが独立した後に、定年退職後の夫婦が共に過ごす時間が長くなることで、性格の不一致や価値観の違いが顕著になり、離婚に至るケースが増えているのではないでしょうか。
また、同記事によれば、役職定年や定年退職が引き金となる熟年離婚も増加しています。夫が定年退職を迎えると、夫婦の生活リズムや役割分担に変化が生じ、それが原因で夫婦間に亀裂が生じることがあります。特に役職定年などで収入が大幅に減少することで、経済的な問題が離婚のきっかけになることも少なくないのでしょう。
３．熟年離婚に特有の問題
熟年離婚は感情面や金銭面など多様な要因が絡み合って生じるため、その対応には専門的な知識と経験が求められます。熟年離婚では、長年にわたって築いてきた財産の分割や、将来の生活設計に関わる年金分割など、通常の離婚に比べて複雑な問題が多く発生します。特に、財産分与や年金分割に関しては、法的な解釈や手続きが必要となり、専門家の助言が欠かせません。
また、感情的な面でも、長年連れ添ったパートナーとの別れは心身に大きな影響を与えることがあります。離婚に伴うストレスや不安を軽減するためにも、交渉の窓口となる弁護士の存在はますます重要になってきます。
さらに、熟年離婚では、離婚後の生活設計が非常に重要です。特に女性の場合、長年専業主婦として家庭を支えてきた方が離婚後に直面する経済的な不安は大きなものとなるでしょう。
財産分与や年金分割といった制度の活用により、離婚後の生活を安定させていくことが期待できます。
まとめ
熟年離婚を考えている方や、すでに手続きが進んでいる方からの相談はますます増えています。
複雑な法律問題を整理し、クライアントの権利を守るためには、専門的な知識と経験が不可欠です。離婚に関する法的な疑問や不安を抱えている方は、ぜひ一度、当事務所に相談してみてください。より良い将来の生活へ一歩を踏み出すために適切なアドバイスをすべく、我々は日々研鑽を積んでいきます。
また、令和6年改正民法で、共同親権や離婚後300日問題等を中心に、離婚実務に大きな影響を及ぼすと考えられる法改正がなされました。
これらの点についても折に触れて解説記事を執筆していく予定です。
〔弁護士 馬場大祐〕