【刑事事件】性犯罪事件における不起訴・執行猶予獲得の可能性

～桐生市・みどり市でお困りの方へ～

性犯罪に関する事件は、刑事事件の中でも特に社会的非難が強く、本人だけでなくその家族にも大きな影響を及ぼします。逮捕・勾留された段階で職場や学校に知られることを恐れる方も少なくありません。報道等の影響で「性犯罪＝厳罰」との印象を持たれがちですが、実際には、不起訴処分や執行猶予付きの判決が得られる可能性もあります。本コラムでは、当事務所における過去の相談事例を踏まえつつ、性犯罪事件における処分の行方と、その後の再起の可能性についてわかりやすくご説明します。

不起訴処分の可能性とその判断要素

まず「不起訴」とは、検察官が被疑者を起訴せず、事件を終結させる処分を指します。性犯罪事件で不起訴となる主なケースは、「嫌疑不十分」「被害者との示談成立」「初犯かつ反省の情が深い場合」などが挙げられます。被害者が捜査段階で被害届を取り下げた場合や、心からの謝罪を受け入れた旨を述べている場合には、検察官が起訴を見送ることもあります。

もっとも、性犯罪は被害者の尊厳に深く関わる事件であり、被害届の取り下げがあったとしても、必ず不起訴になるわけではありません。捜査機関は、供述の信用性、証拠の整合性、行為の態様などを慎重に検討します。その上で、事件の社会的影響や再犯可能性を見極めて処分を決定します。

近年の傾向でいえば、性犯罪に対する対応は厳格化しているといってもよいかもしれません。したがって、早期に弁護士を通じた対応を図ることが、処分を軽減させるための第一歩といえます。

執行猶予付き判決が下されるケース

起訴された場合でも、必ずしも実刑が言い渡されるわけではありません。一定の条件を満たせば、「執行猶予付きの有罪判決」が下される可能性があります。これは、判決で懲役刑が科されたものの、一定期間その執行を猶予される処分であり、その期間を無事に過ごせば刑務所に収監されることなく、前科としては残るものの社会生活を続けることができます。

執行猶予が認められるためには、「懲役3年以下の刑であること」「執行猶予がつけられる前科がないこと」「反省の態度が顕著であること」などの情状面での要素が必要です。性犯罪であっても、酩酊状態下の突発的な行為や、強引ではない接触行為（いわゆる迷惑防止条例違反）などは、反省と示談が評価され、執行猶予となる事例も存在します。

現に、当事務所においても、示談書や嘆願書の提出によって、起訴や実刑が回避した事例を複数経験しております。被害者との示談の成否、再発防止策の実行状況、医療機関での受診記録などが、処分に大きく影響を与えます。

弁護士の関与がもたらす結果の違い

不起訴処分や執行猶予を得るためには、何よりも早期の弁護士選任が重要です。身柄がとられた刑事事件では、検察官は、警察官からの送致を受けてから24時間以内に、勾留請求または被疑者の釈放のいずれかをしなければならないことになっています。この時点で弁護士が被疑者の立場を的確に把握し、検察官に対し処分の妥当性や示談交渉の進捗状況を説明できれば、勾留を回避できる可能性も高まります。

また、弁護士が被害者と連絡を取り、誠意ある示談交渉を進めることにより、起訴を避けるための「道筋」が見えてくることもあります。医療機関への通院やカウンセリングの受診など、再発防止の具体策を講じるサポートも弁護士が行うことができ、裁判官からの評価にもつながります。

地元の弁護士であれば、地域に即した実践的な対応が可能です。桐生市やみどり市周辺地域での実務経験をもとに、依頼者の立場に寄り添った最善の弁護活動を展開することが、結果として更生の第一歩につながります。

まとめ～社会復帰と信頼回復のために

性犯罪事件は、たとえ事実関係に争いがあったとしても、社会的なダメージが非常に大きく、本人の人生設計を根本から揺るがしかねない重大事です。しかし、事案に応じた適切な弁護活動により、不起訴処分を得たり、実刑を回避して社会復帰を目指す道も確かに存在します。

当事者にとって最もつらいのは、「これからどうすればよいのか分からない」という不安そのものです。一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。桐生市・みどり市をはじめとする東毛地域で刑事事件に対応してきた弁護士として、皆さまの再出発を全力で支援いたします。

〔弁護士　馬場大祐〕