【刑事事件】飲酒運転（酒気帯び運転）による刑事・行政処分の内容と軽減可能性

～桐生市・みどり市周辺地域における身近なリスクと対応策～

酒気帯び運転の法的な位置づけと処分内容

飲酒運転と一口に言っても、法律上は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分かれます。そのうち、より軽微とされるのが酒気帯び運転ですが、それでも決して軽視できるものではありません。酒気帯び運転は、道路交通法第65条に違反する行為であり、呼気1リットル中に0.15mg以上のアルコールが検出されれば該当します。

警察に停止を求められ、呼気検査で基準を超える数値が出た場合、現場での検挙が行われ、状況に応じて逮捕・勾留がなされることもあります。その後、刑事事件として検察官に送致され、罰金刑や罰則付きの不起訴処分、あるいは公判請求（起訴）に至る可能性があります。刑罰としては、３年以下の懲役または50万円以下の罰金が法定されていますが、実務上は、体感ですが、初犯でもいきなり公判請求（起訴）されているケースが多いようです。

これにとどまらず、行政処分という別の制裁も並行して科されます。基準値に応じて13点または25点が加算され、前歴や累積点数によって90日から180日の免許停止、または取り消し処分となる場合があります。たとえ刑事事件で寛大な処分がなされたとしても、運転免許の効力を維持できるとは限らないのが酒気帯び運転の厳しい現実です。

車社会での傾向と身近な相談

桐生市やみどり市のような地方都市では、自動車が生活に不可欠な手段となっている方が多く、飲酒後の「ちょっとそこまで」という油断から違反に及んでしまう事例が後を絶ちません。当事務所にも、「飲酒量は少なかったが、基準をわずかに超えてしまった」「代行運転が見つからず、仕方なく運転してしまった」など、切実な相談が寄せられています。

こうした事案においても、現場の状況や供述の信頼性、検査の手続に違法がなかったかといった点を丁寧に検討することで、刑事責任の軽減や不起訴処分の獲得につながる可能性があります。また、行政処分に対しても、聴聞手続や弁明書の提出により、一定の減免措置が認められることがあります。特に免許停止期間の短縮講習の利用や、仮免許申請の制度などを上手く活用することで、社会生活への影響を最小限にとどめることが可能です。

軽減の可能性と弁護活動の重要性

刑事事件としての酒気帯び運転において、軽減措置を得るためには、初動の対応が極めて重要です。逮捕された場合、速やかに弁護人を選任し、取調べで不利益な供述をしないよう助言を受ける必要があります。過去の類似事例では、被疑者が反省の意を明確に示し、再発防止策を実行していたことが、減刑理由となった例もあります。

さらに、行政処分についても、処分理由書に記載された内容が事実と異なる場合や、手続的な瑕疵が疑われる場合には、異議申立てや行政訴訟の検討が必要となります。これらの対応には専門的な法的知見が不可欠であり、早期の相談が事態の改善に直結します。

再発防止と地域に根差した支援

酒気帯び運転は一時の判断ミスでありながら、その代償は決して小さくありません。そして一度、記録に残ることで、今後の生活の選択肢が狭まるおそれもあります。だからこそ、再発防止への取り組みもまた、弁護活動と並ぶ重要な柱となります。

当事務所では、単に処分の軽減を目指すだけでなく、依頼者の生活状況や家庭環境を丁寧に聞き取り、再発防止の具体的な策まで含めた包括的な支援を行っています。アルコールとの関係性を見直し、カウンセリングを受けたり、通勤や送迎の代替手段を模索したりすることも、生活再建の大切なステップです。

桐生市・みどり市周辺では、車の運転が欠かせない地域事情もあり、飲酒運転によって仕事や家庭に及ぼす影響は深刻です。しかし、適切な法的サポートがあれば、刑事・行政両面でのリスクを和らげる道も開かれています。もしご家族やご本人が酒気帯び運転の疑いで摘発された場合には、早期に法律の専門家へご相談いただくことを強くおすすめします。

〔弁護士　馬場大祐〕