【相続・遺言】地域密着型法律事務所から見た配偶者居住権制度と相続実務の変化

―桐生市・みどり市周辺における新たな選択肢として―

少子高齢化の進行に伴い、相続に関するご相談がますます増えている桐生市・みどり市周辺地域において、令和2年4月1日から施行された「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」に関する新制度は、相続実務に大きな影響を与えるものとなりました。従来、相続に際しては「自宅を配偶者が引き継ぐか、それとも売却するか」といった二者択一に迫られる場面も多く、老後の安心を確保する上で十分な選択肢が用意されているとは言いがたい状況でした。しかし、新制度の導入によって、配偶者が住み慣れた家に留まりながら、他の資産（預貯金等）をも確保できる可能性が広がり、相続設計の幅が大きく広がることとなりました。

本稿では、地域に根ざす法律事務所としての視点から、この新たな制度の概要と実務上の変化、そして地域の皆さまにとっての意義についてご紹介いたします。

配偶者居住権と配偶者短期居住権の制度趣旨

配偶者居住権とは、被相続人の死亡時に自宅に住んでいた配偶者が、賃料を支払うことなくそのまま住み続けることができる権利です。この権利は、被相続人が生前に遺言で定めるか、または相続人間の遺産分割協議によって設定することが可能です。従来の制度下では、配偶者が自宅を相続するためには、しばしば土地建物そのものを「所有権」として取得する必要があり、結果として他の財産を取得できず、老後の資金不足を招くリスクがありました。これに対して、配偶者居住権は「居住権」と「所有権」を分離することで、配偶者の住まいの安定を確保しつつ、現金等の流動資産をより多く取得できる仕組みとなっています。

また、仮に配偶者居住権が設定されなかった場合でも、配偶者短期居住権により、最低6か月間は無償で住み続けることが認められています。急な立ち退きを迫られる不安が軽減され、配偶者が次の生活設計を立てるための猶予期間を確保できる点も重要な意義を持ちます。

相続実務における配偶者居住権の活用場面

桐生市・みどり市周辺地域では、築年数の経った住宅に配偶者と同居しているご家庭が多く見受けられます。こうした地域特有の事情において、配偶者居住権の活用は非常に実務的な意味を持つようになりました。

たとえば、被相続人が預貯金よりも不動産資産を多く保有しているケースでは、遺産分割にあたり、「配偶者が家を失うか、あるいは他の相続人に金銭を支払って家を取得するか」といった選択を迫られがちでした。配偶者居住権を設定することで、所有権は他の相続人に帰属させつつ、配偶者は無償で自宅に住み続けることができ、かつ、配偶者自身も預貯金などの他の財産を受け取ることが可能になります。

これにより、高齢の配偶者が住み慣れた地域コミュニティを離れることなく、生活資金の不安も軽減される結果となり、家族間のトラブル防止にも資する制度設計となっています。当事務所においても、今後は相続設計のご提案に際し、配偶者居住権の設定を積極的に選択肢として検討していく方針です。

制度利用にあたっての留意点と地域密着型支援の重要性

もっとも、配偶者居住権には一定の注意点も存在します。たとえば、配偶者居住権は譲渡することができず、また、賃貸などの活用も所有者の承諾が必要とされるため、自由度が制約される側面もあります。さらに、権利を公に主張するためには、速やかな登記申請が必要となり、手続の煩雑さを考慮すると、専門家のサポートが欠かせません。

また、配偶者居住権の財産的価値をどのように評価するかについても、相続人間で意見が分かれることがあり、話合いを円滑に進めるためには法律専門家の関与が推奨されます。評価に当たっては、日本不動産鑑定士協会連合会の方式や、相続税評価方式などが参考になりますが、現場ごとに適切な方法を選択する判断が求められます。

桐生市・みどり市といった地域では、相続人の一部が都市部に移住しているケースも多く、遺産分割協議を進めるうえでは地元に根ざした弁護士によるきめ細かな調整が非常に重要です。当事務所では、配偶者居住権の設定支援はもちろん、配偶者短期居住権の活用も視野に入れながら、ご家族の想いに沿った相続手続きを全力でサポートしています。

結びにかえて

配偶者居住権および配偶者短期居住権の制度導入は、単なる法律改正にとどまらず、地域に暮らす高齢世代の方々に「安心して最後まで住み慣れた家で暮らす」という希望を与えるものです。とりわけ、地元の絆を大切にしながら生きてこられた桐生市・みどり市周辺の方々にとって、この制度は心強い支えとなるに違いありません。

当事務所では、今後も制度の趣旨を踏まえた適切なアドバイスと、地域に寄り添う実務支援を続けてまいります。相続や老後の住まいに関するお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

〔弁護士　馬場大祐〕

ワイン紀行 連載第一回

「運命の一杯――私とワインの出会い」

　私がワインという飲み物に「出会った」と言えるのは、1987年のことでした。それは、単なる食中酒としてではなく、文化や歴史、美意識が詰まった芳醇な世界への扉を開いてくれた、まさに運命的な出会いでした。

　この年、私は妻とともにローマおよびパリを旅しました。新婚旅行が叶わなかったこともあり、ようやく実現した夫婦二人の海外旅行でした。旅の締めくくりはパリ、ド・ゴール空港の免税店。私は洋酒好きで、ウィスキーでも買おうかと物色していたときのことです。ふと目に留まったのは、日本円にして一本一万円を超える、いかにも高級そうなフランス産の赤ワイン。当時の私はワインについてほとんど知識がなく、「ワインは一度開けると飲み切らなければならない」「一度の飲食に一万円以上を費やすのは贅沢ではないか」と、購入をためらっていました。売り場の前で逡巡することおよそ三十分。最終的に背中を押してくれたのは、妻の一言――

「欲しいなら、買えばいいじゃない」。

その言葉に、私はようやく手を伸ばしました。

　帰国後、そのワインを静かに開けてグラスに注ぎ、一口含んだ瞬間、私は衝撃を受けました。それは、これまでの人生で味わったどの酒とも異なる、深みと広がりに満ちた味わい。まさに「昇天するような」感覚としか言いようのない美味しさでした。当時は産地やヴィンテージについての知識も皆無で、今となっては銘柄も定かではありません。しかし、瓶の形状などから推測するに、あれはボルドー地方のワインであったことは間違いないでしょう。

　この一杯をきっかけに、私はワインの奥深い世界に魅了され、以来三十年以上にわたり、蒐集と探究を続けてきました。次回は、ワインとの出会いの後、私がどのようにその魅力に引き込まれ、どのような銘柄を追い求めていったのか、蒐集の歩みについてご紹介したいと思います。

〔弁護士　池末登志博〕

【刑事事件】性犯罪事件における不起訴・執行猶予獲得の可能性

～桐生市・みどり市でお困りの方へ～

性犯罪に関する事件は、刑事事件の中でも特に社会的非難が強く、本人だけでなくその家族にも大きな影響を及ぼします。逮捕・勾留された段階で職場や学校に知られることを恐れる方も少なくありません。報道等の影響で「性犯罪＝厳罰」との印象を持たれがちですが、実際には、不起訴処分や執行猶予付きの判決が得られる可能性もあります。本コラムでは、当事務所における過去の相談事例を踏まえつつ、性犯罪事件における処分の行方と、その後の再起の可能性についてわかりやすくご説明します。

不起訴処分の可能性とその判断要素

まず「不起訴」とは、検察官が被疑者を起訴せず、事件を終結させる処分を指します。性犯罪事件で不起訴となる主なケースは、「嫌疑不十分」「被害者との示談成立」「初犯かつ反省の情が深い場合」などが挙げられます。被害者が捜査段階で被害届を取り下げた場合や、心からの謝罪を受け入れた旨を述べている場合には、検察官が起訴を見送ることもあります。

もっとも、性犯罪は被害者の尊厳に深く関わる事件であり、被害届の取り下げがあったとしても、必ず不起訴になるわけではありません。捜査機関は、供述の信用性、証拠の整合性、行為の態様などを慎重に検討します。その上で、事件の社会的影響や再犯可能性を見極めて処分を決定します。

近年の傾向でいえば、性犯罪に対する対応は厳格化しているといってもよいかもしれません。したがって、早期に弁護士を通じた対応を図ることが、処分を軽減させるための第一歩といえます。

執行猶予付き判決が下されるケース

起訴された場合でも、必ずしも実刑が言い渡されるわけではありません。一定の条件を満たせば、「執行猶予付きの有罪判決」が下される可能性があります。これは、判決で懲役刑が科されたものの、一定期間その執行を猶予される処分であり、その期間を無事に過ごせば刑務所に収監されることなく、前科としては残るものの社会生活を続けることができます。

執行猶予が認められるためには、「懲役3年以下の刑であること」「執行猶予がつけられる前科がないこと」「反省の態度が顕著であること」などの情状面での要素が必要です。性犯罪であっても、酩酊状態下の突発的な行為や、強引ではない接触行為（いわゆる迷惑防止条例違反）などは、反省と示談が評価され、執行猶予となる事例も存在します。

現に、当事務所においても、示談書や嘆願書の提出によって、起訴や実刑が回避した事例を複数経験しております。被害者との示談の成否、再発防止策の実行状況、医療機関での受診記録などが、処分に大きく影響を与えます。

弁護士の関与がもたらす結果の違い

不起訴処分や執行猶予を得るためには、何よりも早期の弁護士選任が重要です。身柄がとられた刑事事件では、検察官は、警察官からの送致を受けてから24時間以内に、勾留請求または被疑者の釈放のいずれかをしなければならないことになっています。この時点で弁護士が被疑者の立場を的確に把握し、検察官に対し処分の妥当性や示談交渉の進捗状況を説明できれば、勾留を回避できる可能性も高まります。

また、弁護士が被害者と連絡を取り、誠意ある示談交渉を進めることにより、起訴を避けるための「道筋」が見えてくることもあります。医療機関への通院やカウンセリングの受診など、再発防止の具体策を講じるサポートも弁護士が行うことができ、裁判官からの評価にもつながります。

地元の弁護士であれば、地域に即した実践的な対応が可能です。桐生市やみどり市周辺地域での実務経験をもとに、依頼者の立場に寄り添った最善の弁護活動を展開することが、結果として更生の第一歩につながります。

まとめ～社会復帰と信頼回復のために

性犯罪事件は、たとえ事実関係に争いがあったとしても、社会的なダメージが非常に大きく、本人の人生設計を根本から揺るがしかねない重大事です。しかし、事案に応じた適切な弁護活動により、不起訴処分を得たり、実刑を回避して社会復帰を目指す道も確かに存在します。

当事者にとって最もつらいのは、「これからどうすればよいのか分からない」という不安そのものです。一人で抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。桐生市・みどり市をはじめとする東毛地域で刑事事件に対応してきた弁護士として、皆さまの再出発を全力で支援いたします。

〔弁護士　馬場大祐〕