【一般民事】未払残業代請求における証拠収集と裁判手続の流れ

～労働トラブルへの法的対応～

働いた分の賃金が支払われていないという問題は、身近でありながら、いざ声を上げようとすると多くの方がためらいを感じるテーマでもあります。特に「残業代」に関しては、会社側との力関係や証拠の有無、将来の職場環境への不安といった心理的なハードルが複雑に絡み、相談に踏み切れない方も少なくありません。しかし、法的には、労働者が正当に働いた時間に対する残業代の請求権は厳然として存在しており、一定の手続きを踏むことで、適正な支払いを実現することは十分可能です。

私たちわたらせ法律事務所が拠点を置く桐生市周辺でも、製造業やサービス業を中心に、勤務実態と賃金支払いとの間に齟齬がある事例がしばしば見受けられます。本稿では、未払残業代の請求を考える際に重要となる証拠の集め方と、その後の裁判手続の流れについて、法律に詳しくない方でも理解しやすいよう、できる限り平易な言葉でご説明いたします。

請求の第一歩となる「証拠収集」の実際

未払残業代を請求するためには、まず自分が「いつ」「どのくらい」働いたのか、そして「どのくらい支払われていないのか」を客観的に示す必要があります。実際の裁判においては、単に「たくさん残業していた」「深夜まで働いていた」と口頭で訴えるだけでは、裁判所に認めてもらうことは困難です。そこで重要になるのが、「証拠」の存在です。

具体的には、タイムカードや勤怠システムの記録、業務メールの送受信履歴、パソコンのログイン・ログオフ記録、日報、シフト表などが主な証拠として活用されます。また、スマートフォンに保存されたチャット記録や、手帳にメモされた勤務時間も補助的な証拠として有効です。さらに、同僚の証言や、上司とのやりとりを記録したボイスメモなども重要な補強材料となります。

企業側がタイムカードの記録を開示しない場合や、改ざんが疑われる場合には、証拠保全手続の活用や、裁判手続の中で任意または強制的に証拠の提出を求めて行くことが有効な場合があります。もっとも、このような法的手段を講じるためには、最初の段階である程度の勤務実態を示す「足がかりとなる証拠」を確保しておくことが非常に大切になります。

裁判手続に至るまでの道筋

証拠の収集がある程度整ったら、次は会社に対して内容証明郵便などを用いて、正式に未払残業代の支払いを求める通知を行います。この時点で会社が支払いに応じることもありますが、拒否された場合や誠実な対応が見られない場合には、次のステップとして裁判所における法的手続を検討することになります。

いきなり訴訟に踏み切るのではなく、「労働審判」という制度も戦略として有効な場合があります。労働審判は、原則として3回以内の期日で早期解決を目指す制度であり、手元の証拠が乏しく、立証のハードルが高いと思われる事案などには、非常に適した手続といえます。労働審判では、裁判官1名と労働関係の専門家2名が加わり、公正な立場から事案の調停や判断を行います。

労働審判でも合意に至らなかった場合には、通常の訴訟手続へと移行することになります。この段階では、証拠の提出や証人尋問などが本格的に行われ、最終的には判決によって支払額が確定します。なお、退職後の未払残業代には年14.6％の遅延損害金が発生するケースもあり、放置していた時間が長いほど、会社側にとっての経済的負担も大きくなる可能性があります。

地域事情と相談のすすめ

東毛地区においても、特に中小企業においては勤怠管理が形式的になっていたり、上司の口頭指示による早出・残業が常態化していたりする例が少なくありません。そのため、明確な証拠を集めることが難しいと感じる労働者も多いのが実情です。こうした事情を踏まえると、証拠の整備とあわせて、できるだけ早い段階で法律の専門家に相談することが、結果的にスムーズな解決への近道となります。

また、労働者本人が一人で動くのではなく、法的知見を有する弁護士が間に入ることで、会社側も誠実な対応をとる傾向が強まり、交渉の土俵が整いやすくなります。弁護士は、請求額の計算、法的な見通しの説明、手続の代理などを通じて、労働者の負担を大幅に軽減する役割を果たします。

当事務所（弁護士法人わたらせ法律事務所）でも、桐生市を中心とする東毛地域の皆様から、未払残業代に関するご相談を数多くお受けしてきました。まずはご自身の勤務実態について、できる範囲で記録を残すこと。そして、不安や疑問を抱えたままにせず、早めにご相談いただくことで、あなたの権利を守る一歩となります。

〔弁護士　馬場大祐〕